今までネットショップで儲かるということを主題に考えてきたが、現在のインターネット状況は、物品に限らず、サービスも全て網羅しているので、ちょっとだけ目先を変えると物品を扱うよりも売上げを上げる方法がある。僕がサイトコンセプト制作でデザインを行ったe-会社設立JP(http://www.e-kaisya.jp/)もそのようなサイトの一つだ。

元々、株式会社や有限会社設立ということに対しては、利用者が行政書士や司法書士などの知り合いがいない、広告が規制されていたなどの問題で、馴染みが少ないため、インターネットの検索を通じて、"会社設立"などのキーワードを用いて、検索する傾向にはあった。こういう場合、どうやって計算するかというと既にこのコラムで既出のオーバーチュア社が提供する"キーワードアドバイスツールを利用する。キーワードアドバイスツールによれば、月間検索回数は、"会社設立"において、21999回検索されていることがわかった。

これは、ビッグキーワード(単語で概略的な検索、総数は一番大きくなる）で検索されている回数なので、スモールキーワード(スペースなどを入れて二重で引かれているもの）などを考えると月間、かなりの数が検索されていることがわかった。また月間で一万社が設立されていることも各種データーから読み取れた。また現在、商法の特例で1円からの起業が特例で認められて、資本金のハードルもなくなったため、会社設立は容易になっていることもわかった。

但し、このような設立を前提とした競合サイトは、たくさんあり、価格も自由化前は、25万円の定価とされていたものが、過当競争により、3万円代という事務所まであった。元々、行政に対するほぼ同じ手続きであるため、価格訴求しか方法がないのもこの業界の特性であることがわかった。

そのまま参入したのでは、価格訴求に巻き込まれてしまうだけなので、こちらの優位点を考えてみた。まずサイト運営者が会社設立を行う行政書士というだけでなく、助成金などの申請も行うことができる社会保険労務士であることに目をつけて、会社設立時に密接な関係がある助成金を受給することも対象とした会社設立で特化することとした。つまりビッグキーワードの会社設立を狙うよりもスモールキーワードの"会社設立＋助成金"ということで、独自色を強めることとしたのだ。検索エンジンで調べてみたところ、このような形で特色を出している競合サイトは少なく、価格訴求にならない費用を適切にとったとしても勝負になると考えた。

また商材柄、リピーターにはなりづらい商材なので、主にマーケティング方法として検索エンジン対策を主体に行うこととした。そのため、ヤフーのカテゴリ対策にビジネスエクスプレスを利用し、以後、オーバーチュアでサイトに見込み客を誘導することとした。そして、このようなサイトの多くは、事務所自らが経費節減のために手作りが多く、更にサービスの特徴上テキストベースにならざるを得ないため、ユーザービリティなどが極端に悪く、ユーザーが契約に行くまでの転換率が悪いであろうことは容易に類推できた。

「検索エンジンは入口、ユーザビリティは出口」と言われるように、十分な検索エンジン対策を行い、更にユーザビリティやテキストベースの読みやすさに徹底的にこだわることによって、競合サイトとの格差をつける。また一番の特色である助成金と会社設立というサービスにも特に留意してサイトを構築した。

今年の8月15日にオープンしたのだが、検索エンジンとユーザービリティ対策が功をなし、約ひと月間で、約100件近くの問合せをもらうようになった。大体、この業種の場合、問合せ5件中1件の成約というのが一般的なので、月に20件程度の受注を得るようになった。元々、1件ごとの単価が10万円を超えるため、自動販売機的サイトとしては、十分な売上げとなった。