特定非営利活動法人　全国イーコマース協議会　設立趣旨書

日本のECにおけるさまざまな課題に対処し日本のEC市場全体を底上げすべく、2002年12月に全国EC協議会を設立し、2003年12月現時点で400以上のEC事業者向けに非営利目的でのサービスを展開しています。

日本のECの様々な課題とは、（1）大手ネットショッピングモールの影響力が強くEC事業者は（手数料の支払い等により）利益を生み出しにくい構造となっていること、（2）利益が出にくい構造によりEC事業者のショッピングモールの退店数や倒産数も多く消費者の観点からしてもEC店への不信感が多いこと、（3）ECの「いつでも注文を受けられる（24時間営業が可能）」という特性上、また上記のような利益が出にくい構造により、事業者は過度に労働したり又は従業員に時間外労働を（時に無報酬で）強制するケースが多くあること、（4）著作権、薬事法など本来遵守すべき法律を利益捻出のために遵守できないケースも多いこと、（5）上記のような課題を解決することを目的とした公共性の強いサービスが日本にはないこと、などがあります。第8回インターネット・アクティブ・ユーザー調査によると、オンラインショッピングに対する不安では55.5%が個人情報の漏洩（1位）、20.7%がショップへの不信感（2位）、9%がトラブルへの不安（3位）と、いずれも（「送料負担が嫌」「実際にモノを見ることができない」などの消費者側ではなく）EC事業者の未熟さが浮き彫りになっています。

こうした日本のEC事業者の課題を解決し、EC市場全体を底上げすべく、会員のEC事業者には、（1）月1回の定例会での講演・講義（弁護士による法律指導、売れている事業者によるノウハウ提供、システム事業者による技術指導など）、（2）事業者同士の情報交換を目的とした懇親会の場所の提供、（3）事業者同士の情報交換を目的とした5種類以上のメーリングリストの開設（全会員向けのメーリングリスト、検索エンジン対策用のメーリングリストなど）、（4）事業者同士の共同企画の提案・実行、（5）団体割引を利用した外部団体からの有利なサービス享受・会員への提供、といったサービスを提供しています。

今回は、NPO化することで会が一層の信頼を得、会員数を増加させることで、多くのEC事業社がメリットを享受できると判断し、申請するにいたりました。規模を拡大させることで（1）事業者同士のオンライン、オフラインでの情報交換の質・量ともに一層充実させること、（2）会員を増やして外部団体との交渉力を強化し、会員へのサービスを拡充させること、その他上記のサービス内容の強化をはかることが可能となります。EC事業者が利益を生み継続した事業を営めるような構造を構築することで、消費者も安心してオンラインで商品を購入できる社会、過労や倒産の心配なくEC事業でも安心して従業員が働くことができるような社会の実現を目指します。

2003年12月14日
特定非営利活動法人の名称　特定非営利活動法人　全国イーコマース協議会
代表者　藤井俊行

特定非営利活動法人　認証書

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